サービス

産業医:月額20,000円〜

嘱託産業医を希望される法人・企業の皆様は、お問合わせよりご連絡下さい。

*スポット面談対応もご相談下さい。

  1. 長時間労働者 面談
  2. 復職判定 面談
  3. 高ストレス者 面談
  4. メンタルヘルス不調者 面談

WHEALTHY産業医の特徴

  • 月額料金が安い
  • 無駄な受診を減らし、必要な医療を提供する
  • 健康診断(巡回健診)/ストレスチェックを一括受託
  • 予防接種(インフルエンザ)を一括受託
  • 新型コロナウイルス感染症対策を一括受託

業務内容

労働安全衛生規則第十四条に、労働者の健康を保持するための、産業医の業務が定められている。

  1. 健康診断の実施及び措置
  2. 面接指導及び措置
  3. ストレスチェックの実施、面接指導の実施及び措置
  4. 作業環境の維持管理
  5. 作業の管理
  6. 労働者の健康管理
  7. 健康教育、健康相談、その他労働者の健康の保持増進を図るための措置
  8. 衛生教育
  9. 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置

オンライン産業医

  • 日本の企業が雇用している従業員が海外に出張される場合
  • 産業医との面談日程の調整が難しい場合

テレビ電話、ZOOM、SKYPEを利用した、面接指導・保健指導・健康相談を実施することが可能です。

健康経営優良法人認定サポート

健康経営優良法人認定に向けたサポートを提供致します。

健康経営優良法人の認定については、大規模・中小規模法人それぞれで認定基準が異なるものの、共通する項目を以下に列挙する。

  1. トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること
  2. 定期健診受診率(実質100%)
  3. 受診勧奨の取り組み
  4. 50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
  5. 健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定(必須)
  6. 管理職又は従業員に対する教育機会の設定
  7. 適切な働き方実現に向けた取り組み
  8. コミュニケーションの促進に向けた取り組み
  9. 病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み
  10. 保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
  11. 食生活の改善に向けた取り組み
  12. 運動機会の増進に向けた取り組み
  13. 女性の健康保持・増進に向けた取り組み
  14. 従業員の感染症予防に向けた取り組み
  15. 長時間労働者への対応に関する取り組み
  16. メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
  17. 受動喫煙対策に関する取り組み

事業所が知っておくべき法令・規則など(抜粋)

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

労働契約法第五条

法第十三条第一項政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする

労働安全衛生法施行令第五条

産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

労働安全衛生規則第十三条一

事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

労働安全衛生法第六十九条

事業者は、常時使用する労働者に対し、一年以内ごとに一回、定期に、(中略)医師による健康診断を行わなければならない。

労働安全衛生規則第四十四条

労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。

労働安全衛生法第六十六条5

事業者は、(中略)健康診断の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聞かなければならない。

労働安全衛生法第六十六条の四

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者(中略)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

労働安全衛生法第六十六の十

事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

労働安全衛生法第六十九条

産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。

一月当たり八十時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報

労働安全衛生法第十三条4、労働安全衛生規則第十四条二の二

事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者(中略)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導(中略)を行わなければならない。

労働安全衛生法第六十六条の八

労災認定について

「脳血管疾患及び虚血精神疾患等の認定基準について」

  1. 脳血管疾患
    1. 脳内出血(脳出血)
    2. くも膜下出血
    3. 脳梗塞
    4. 高血圧性脳症
  2. 虚血性心疾患等
    1. 心筋梗塞
    2. 狭心症
    3. 心停止(心臓性突然死を含む)
    4. 解離性大動脈瘤

① 発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が 弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務 と発症との関連性が徐々に強まると評価できること

② 発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月 間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること

「心理的負荷による精神障害の認定基準について」

  • F0 症状性を含む器質性精神障害
  • F1 精神作用物質使用による精神及び行動の障害
  • F2 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
  • F3 気分(感情)障害
  • F4 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害

長時間労働以外に特段の出来事が存在しない場合には、長時間労働それ自体を「出来事」とし、新たに設けた「1か月に80時間以上の時間外労働を行った(項目16)」という「具体的出来事」に当てはめて心理的負荷を評価する。